いじめ対策関連事業を発足しました

昨年10月に大津市で中学二年生の男子生徒が飛び降り自殺しました。
その後、教育委員会と学校が、全校生徒にアンケートを行い、いじめの事実は認めたものの、
男子生徒の自殺との因果関係は不明とし、また、アンケート内容の詳細は非公表としました。
今年2月、男子生徒の両親は、大津市や加害者とされる同級生とその保護者を相手に損害賠償を求め提訴。
3月には、男子生徒の卒業式で、越直美 大津市長が自身が過去にいじめられ、自殺を考えたことを告白、
「いじめのない社会をつくる責任がある」と発言し、注目されました。
今月に入り、昨年行われたアンケートには、男子生徒が自殺の練習をさせられていたと記されていたこと
も判明しました。
こうしたことから、教育委員会、学校の隠蔽体質が新たな問題となり、今週、大津市は有識者による
外部調査委員会の設立を決定。
文部科学省も事実関係及び市教育委員会の対応が適切であったかを調査する方針を固めました。

この問題では、明らかになったいじめの内容にとどまらず、教育委員会、学校、市をはじめ、被害届を
3度不受理とした警察の対応に多くの関心が集まっています。
また、大津市教育委員会には、苦情電話やメールが4日から6日までの間に少なくとも1800件以上
寄せられたことが報じられています。

あってはならない”いじめ自殺”については、これまでも何度も何度も考えさせられてきましたが、
今回の問題を契機に、弊社では、今一度「いじめ自殺」をなくすために何ができるのか、
そしてそのための公教育のあり方について考えたいと思います。
大変難しい問題でありますが、責任の所在を追求することに終始するのではなく、
今後同じような出来事を起こさないために何ができるのかを、
学校教育に携わる方のご意見等から見出し、
対策を民間企業の視点から関連事業として切迫していきたいとおもいます。

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。